３年　津久井ゆき

今国会が熱い。26日福田新政権が発足し、山積みになっていた課題解決へ向けての議論が繰り広げられている。福田首相が最重要課題とした国民の政治不信解消にどのように対応していくのか目が離せない。

また先の参議院選挙で民主党が多数の議席を獲得したことによる衆参ねじれという問題がある。与党にとっては厳しい状況だが、真の民主主義的論争が始まったといえる。

安倍政権下で残されていた緊急の課題には、海上自衛隊給油活動継続の問題、また年金や政治資金問題があった。新政権がどのようにそれらの問題を解決していくか動きが見えてきた。

まず海上自衛隊給油問題は、自民、民主で大きく意見が分かれているところである。政府は17日、新テロ対策特別措置法を国会に提出した。それを受け民主党は、18日参院にイラク復興特措法廃止案を提出。与党が多数を占める衆院での法案審議に、民主党が主導権を持つ参院で対抗するためである。自民党は国会で成立に向けた協力を求めたが、参院否決の際は、衆院での再議決に持ち込むことも予想している。国際平和協力活動自体は、民主党も重視しているのだから、接点を見出して解決の道を探るということも可能だろう。

また年金問題は、社保庁のずさんな管理体制が日増しに明らかにされている。首相はこれらの対応を「国家の威信にかかわる」とし、その解決を最重要課題の一つに掲げ、福田首相をトップに関係閣僚会議を設けた。また民主党は19日、「年金保険料流用禁止法」案について審議するとし、徹底的に追求する姿勢である。問題を公にし、次々と対策が講じられていることは見えるが、国民の目は厳しい。少子高齢化が進む中、本当に信頼出来る社会保障制度が求められている。政府がどのような手法、手続きで受給者を救済していくのか、また、これから年金を払っていく世代が信用できるシステムをどのように構築するのか、国会での審議を通して国民に説明する必要がある。国民の信頼を得て財源を確保していけるかは、そこにかかっている。

安倍政権下で行われていた政策での問題点も出てきている。沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が教科書検定で修正・削除されていた件である。福田首相は4日の代表質問の際、「学校教育でしっかりと教えていかなければならない」と明言し、沖縄県知事と文科相との面会があった。そして19日までに、都の三区議会から「日本軍が集団自決を強制した」との記述の回復を求める意見書が全会一致で可決し、文科相に送付された。

このように「小泉・安倍」構造改革路線の是非が問われている。先に触れた問題以外にも貧富格差の拡大、地方の疲弊、北朝鮮政策など重要な難問を抱えている。これらの問題解決のためには、党派を越えた話し合いが必要である。自民党にとっては衆参ねじれという国会運営上厳しい状況にあるが、参議院との対話路線で政策を打ち出しているということは、民意をより反映出来るかもしれないという可能性を感じさせる。対話での問題解決という政治の根本である民主主義が復活しそうなことは大いに歓迎されるべき点である。現在国会中継では、これらの問題に真剣に取り組んでいる議員らの熱い質疑応答が見られる。

国民が振り回されるような政治は受け入れられず、結果として協調型の福田政権が誕生したといえる。先の参院選で民主党を第一党に選んだのは国民である。問題解決に動いているのは政治家だが、政治家を動かしているのは私たち国民である。今後とも国民一人ひとりが政治に関心を持ち、選挙で一票投じ、議員の活動を見守ることが、これからの政治を動かす原動力になっていくことを忘れてはいけない。