01-2.選挙法上の住所


　最高裁昭和３５年３月２２日第３小法廷判決

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　Ｐ ｏ ｉ ｎ ｔ

　<<住所って>>
　　公職選挙法９条２項、１０条１項において、当該地方公共団体の
　区域内に引き続き３ヶ月以上住所を有する者に、
　当該地方公共団体の議会議員の選挙権・被選挙権を与える。
　としているが・・・
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　ここでの住所とは？何をもって住所とするのか？

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　　公法上は住所の一般的規定がないため、民法上の住所の意義
　である民法２１条「生活の本拠」を他の法領域においても援用
　されうるか。
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　　別事件の最高裁で、基本的には他の法領域においても民法の
　規定が適用されうることを認めている。
　　又、学説においても反対する意見はない。

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　<<生活の本拠とは>>

　生活の本拠が複数ある場合、何をもって生活の本拠とするか。
　居住の事実と定住の意思のどちらを重視するか。

　　２つ以上の土地について居住の事実が存ずる場合にはそれだけで
　住所を認定することは困難である。そこで、本人の意思はどうかが
　判断の資料とされることもある。

　　学説の大勢も、住所は客観的事実を認定するにあたって本人の
　意思を判断の一要素とするとしている。

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