01-3.選挙法上の住所


　最高裁昭和３５年３月２２日第３小法廷判決

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　　<<そもそも住所は複数あってもいいのか。>>

　　かつては複数の住所を認めることは法律関係を混乱させるとの
　理由で、住所単数説がとられていたが、人々の生活関係が多様化
　した今日においては各種の法律関係に応じた複数の住所が認めら
　れるべきであり、そのほうがむしろ法律関係を明確にするという
　法律関係基準説がとられ、学説の大勢である。

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　<<選挙法上の住所とは>>

　　そのものが営んでいる生活関係について必要としている場所的
　要素と、そこで費やしている日時の配分の多少にかかわらず、
　その場所を生活の本拠と定める定住の意思と、事実上その生活を
　営み得る居住状態が存在し、かつ可能な限りその場所で生活して
　いることが客観的に確認できる場合は、そこがその者の住所で
　ある、といえる。

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　コ　メ　ン　ト

　　確かに現代では、生活の本拠と呼べる場所が複数ある場合が
　増えてきている。そして、各人の生活それぞれについて成立す
　る法律関係において、住所はそれぞれ存在する。という考え方も
　納得できる。

　 　ただ、なぜ最高裁がこれら住所認定に関する基本的な論点に
　ついて明確な態度を示していないのか、さらに選挙法上の住所の
　定義についても明らかにしていないのかという疑問が残った。

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