03-1.職務執行命令訴訟〜沖縄軍用基地訴訟〜


　最高裁平成８年８月２８日大法廷判決

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　　事実の概要


　　日本国は沖縄復帰に伴い日米安全保障条約６条と日米地位
　協定２条に基づき駐留軍用地を米国に提供することになった。

　　国は、所有者との合意が得られないと思われる土地につき
　特借法により使用権限を取得することとし、内閣総理大臣に
　使用認定の申請を行い平成７年、使用認定の告示がなされた。

　　→土地所有者の立会い・署名押印得られず
　　→市町村長に拒否される
　　→県知事も署名等代行を拒否

　　そこで内閣総理大臣は職務執行命令訴訟を沖縄県知事を被告
　として提起。
１審：沖縄県知事に署名等代行を命ずる判決を下した。
　　→知事はこれを不服とし上告。



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　　判　　　　旨

　上告棄却
　　１．土地収用法３６条５項は、署名等代行事務を都道府県
　　　　知事に機関委任したもの。

　　２．署名等代行事務の主務大臣は被上告人（内閣総理大臣）

　　３．主務大臣が発した職務執行命令がその適法要件を充足
　　　　しているか否かを客観的に審理判断すべきもの。

　　４．特借法は、憲法前文、９条、１３条、２９条３項に
　　　　違反しない。

　　５．本件各土地の使用認定にこれを当然に無効とすべき
　　　　重大かつ明白な瑕疵があるということはできない。

　　６．上告人の署名等代行事務の倦怠を放置することにより、
　　　　著しく公益が侵害されることが明らかであるとした
　　　　原審の判断は相当。

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