03-2.職務執行命令訴訟〜沖縄軍用基地訴訟〜


　最高裁平成８年８月２８日大法廷判決

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　Ｐ ｏ ｉ ｎ ｔ


　・機関委任事務該当性：
　　「公共事業の円滑な遂行と私有財産権の保証との調整」を
　　目的とする国の事務に属する。また、それが団体委任され
　　ている根拠もないため認めた。

　問題点→国の事務でなければならない根拠はあるのか？

　・主務大臣：
　　「他の行政機関の所握に属しない事務」であるから内閣
　　　総理大臣が主務大臣となる。

　問題点→主務大臣を建設大臣と解することも可能ではないか？


　・司法審査の範囲：判旨の３参照。

　・使用認定の有効性：判旨の５参照。

　問題点→使用認定が無効のとき執行命令もなぜ違法になるのか
　　　　　明確ではない

　　このように多くの矛盾と問題点を抱えた機関委任事務と
　職務執行命令訴訟のシステムは改善しなければならないと
　いうことで

　→機関委任事務の廃止

　それに伴い、機関委任事務に係る制度を定めている地方自
　治法の改正。

　→職務執行命令（１５１条の２）等の削除。

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　課　　　　　題

　　地方自治法において、地方公共団体の処理する事務を自治
　事務と法定受託事務とに再構成されたが、本件「駐留軍用地
　特借法における土地調書等への署名押印の代行等の事務」は、
　国の直接執行事務に置かれているため沖縄県の主張とはほど遠い。

　※特借法
　…「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
　　　条約第６条に基づく施設及び区域ならびに日本国における
　　　合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用
　　　などに関する特別措置法」

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