05-1.交通犯罪捜査の事務の帰属


　最高裁昭和５４年７月１０日第三小法廷判決

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　事実の概要


　　昭和４１年１２月２９日早朝、原告Ｘの長男Ａの運転する
　自動車が対抗車線を進行してきたＢ運転のタクシーと衝突し
　Ａは即死した。事故発生後、世田谷署の署長（警視）、交通
　課長（警部補）が捜査を開始しＡの一方的な過失によるもの
　であると発表し、新聞、テレビでもそのように発表された。

　　Ａの両親である原告Ｘは、事故はＡの一方的な過失ではなく、
　むしろタクシー運転手Ｂがセンターラインを越えてＡの通行
　区分帯に入ってきたために発生したものであり、警察官が故意
　に実況見分調書に虚偽の記載をして、報道関係者に事実と反
　する発表をしたため精神的損害を被ったと主張して国および
　東京都に対し国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた。

　　第一審、第二審とも警察官らの過失を認め東京都に対する
　損害賠償請求は、一部認容したが国に対する損害賠償責任に
　ついては棄却したので原告Ｘはこれを不服として上告した。

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　争　　　　点

　１　都道府県が設置した都道府県警察の公権力の行使による故意、
　　　過失によって他人に損害を与えた場合賠償責任の帰属主体は
　　　国or自治体のどちらであるのか。

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