05-2.交通犯罪捜査の事務の帰属


　最高裁昭和５４年７月１０日第三小法廷判決

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　判決要旨

　　都道府県警察の警察官の故意、過失による他人に対する
　損害の責任は都道府県に都道府県警察を置き警官を管理、運営
　している自治体にあるとし都道府県の警察官が警察の職務の
　範囲で行われる交通犯罪捜査は例外的なものを除き当該都道
　府県の公権力の行使にほかならないものとみるべきであるとした。

　　また、都道府県警察の警察官が行う司法警察職員として職務
　にあたり、国が任免した都道府県警察の長（都道府県警察本部
　長）によって公権力が行使されるからといって都道府県の処理
　すべき事務にかかる警察の事務を都道府県警察の警官において
　執行すること自体までが国の公権力の行使にあたるものと解す
　べきではないとした。

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　例外的に国の事務とする場合

　１．都道府県警察が検察官自ら行う捜査を補助する場合。

　２．公権力を違法に行使した警察官が警視正以上の階級に
　　　ある者である場合。
　　（今回の事件は警部補と警視による違法な公権力の行使で
　　　あるから之に該当しない。）

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