05-3.交通犯罪捜査の事務の帰属


　最高裁昭和５４年７月１０日第三小法廷判決

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　ポ　イ　ン　ト

　１．自治体警察の組織法上の位置付けがどこにあるのか
　　（自治体or国）

　２．自治体警察の事務を団体委任事務と見るか機関委任事務
　　　と見るか（警察権の主体が自治体or国のどちらにあるのか）


　多数説（団体委任事務）

　　　都道府県警察の行う事務は自治事務で都道府県の公権力の
　　行使であり賠償責任は全て自治体にあるとする説。

　少数説（機関委任事務）
　　　都道府県警察は国から委任され設置したものであって国と
　　都道府県の共管事項であり、都道府県警察は国の機関委任
　　事務であると解し、国にも賠償責任があるとする説。

　本判決では警察権は原則として都道府県の団体事務であるとした。

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　この判決が持つ意味

　　都道府県警察の警察権の主体、責任の帰属主体は自治体に
　あると解するのが通説であったが、下級審の裁判例には反対の
　立場に立つものもあり学説の中にも異論があった。

　　しかし、この判決は、自治体警察の組織法上の位置付けを
　明示し、責任の帰属主体が自治体にあると最高裁で最初に判断を
　示したものとして重要な意味を持つ。

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事例を担当してみてのコメント


　本判決は事務の帰属が大きな問題でした。
　　私は本判決の判決要旨にも有るように自治体警察の警察官は
　司法警察職員であり、国が自治体警察の長の任免権を持って
　いるとしても自治体の警察官の事務を国の事務であるとして
　賠償責任を求めるには根拠が足りないと思います。
　従って最高裁の上告棄却の判断を私は指示したいと思います。

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