06-2.知事交際費と情報公開


　最高裁平成６年１月２７日第一小法廷判決
　最高裁判所民事判例集第４４巻１号５３頁

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　　判　決　要　旨

１．大阪府知事の交際費に関わる債権者の請求書、領収書等には、
　　業者の営業上の秘密、ノウハウ等が記録されているわけではな
　　いので、これらの領収書は、本件条例において公文書の非公開
　　事由を定めた８条１項には該当しない。

２．大阪府知事の交際費に関わる債務者の請求書、領収書、歳出額
　　現金出納簿及び支出証明書のうち、交際の相手方が識別され
　　うるものは、相手方の氏名等が外部に公表披露されることが
　　もともと予定されているものなどを除き、本件条例において
　　公文書の非公開事由を定めた８条４号又は５号により公開し
　　ないことができる情報に該当する。

３．大阪府知事の交際費にかかる債権者の請求書、領収書、歳出
　　現金出納簿及び支出証明書のうち、交際の相手方が私人で
　　識別されうるものは、交際内容等が一般に公表披露される
　　ことがもともと予定されているものなどを除き、本件条例に
　　おいて公文書の非公開事由を定めた９条１項により、公開
　　しないことができる情報に該当する。
　　とし、破棄差し戻しとした。

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　　問　題　状　況

　　情報公開制度の利用状況を眺めたとき、交際費情報の公開
　請求は、議論の対立がある分野であると言える。
　　９２年の段階の調査では、当時の自治体の４分の１を上回る
　５７団体で公開請求が行われており、提起された取り消し訴訟
　の数も１０件以上に上がる。
　　また、自治体の反応は、全部公開した自治体が１０、残り
　４０の自治体が一部非公開と分かれており、一部非公開の内容
　も様々である。

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