06-3.知事交際費と情報公開


　最高裁平成６年１月２７日第一小法廷判決
　最高裁判所民事判例集第４４巻１号５３頁

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　　ポ　イ　ン　ト



　　地方自治体の知事などの行政機関が行った交際費や接待費に

　関して、その情報公開が求められた事件について、（Ａ）本判決

　以外に、今後判例として影響力を及ぼすであろう重要な２つの

　最高裁判決が出された。



　（Ｂ）栃木県知事交際費訴訟最高裁判決

　　　　知事の交際費について、条例の非開示規定に該当する。



　（Ｃ）大阪府水道部接待費訴訟最高裁判決

　　　　接待費・交際費に関わる文書は、相手方が了知される可能性が

　　　　あることの立証がなされてない以上は、条例の非開示規定に

　　　　該当しない。

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　　最高裁判決の判断の共通点と相違点＜共通点＞

　１　飲食店等の業者の領収書や債権者請求書が、事業情報に

　　　該当しないという点

　２　領収書や債権者請求書から相手方の氏名が明らかになると、

　　　業務の公平かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれが

　　　あるとの点

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