１年　渡辺弘毅

１月24日から２月９日までの１７日間、国会で異常な事態が発生した。民主、共産、社民の三党から成る野党が国会を欠席したのである。このような事態になったのは、自民、自由、公明の三党から成る与党が衆議院比例代表定数を二十削減する公職選挙法改正案（定数削減法案）の立法化を押し進めた結果、野党の反発を招いてしまったことによる。これによって、憲政史上初めて首相の施政方針演説とそれに対する代表質問が野党欠席のまま行われ、定数削減法案は参議院で何の審議もなく可決された。

異常国会の原因となった定数削減法案は、自民、自由、両党の連立政権が発足したときに自由党が提案したものだ。この法案のねらいの一つとして、国会議員のリストラをあげている。長引く不況の中で、一般企業や公務員のリストラが進んでいるため、公の場で働く国会議員もリストラされるべきだというのだ。

しかし、提案当初から二大政党制に向かわせるという自民、自由、両党の思惑があった。小選挙区は、一区で議員一名を選出する制度であり、多数党が有利である。それゆえ、比例代表を減らせば、二大政党制に向かう。逆に小選挙区を減らせば、多党制ということになる。どちらが良いということは、安易に判断することはできない。二大政党制になると政権交代がスムーズになり、政権が安定する。しかし、政権の安定が、必ずしも国民の願いであり、国民の幸福につながるとは限らない。

野党第一党である民主党は、定数削減法案に賛成であった。多数党である民主党にとってこの法案は望ましいことだ。にもかかわらず、なぜ民主党は法案反対の共産党、社民党との共闘を優先させたのであろうか。第一の理由として、政権維持のために法案設立を急いだ小渕首相に対する不信感であると考えられる。しかし、与党が政権を維持しようとするのはは当然であが、多数で押し切ろうとする行為に対して反発する国民は少なくないだろう。

さらに、民主党の鳩山由紀夫代表は「与党は問答無用の数の暴力を行使し、民主主義が死のうとしている。」と述べ、国会会期中、都内に「もう一つの国会」を開き、与党批判を展開した。しかし、国会の出席拒否は、野党自ら職務を放棄したと言わざるを得ない。なぜなら、政党、政治家は支持者である有権者の意志を国会で代弁し、政治に反映させる義務があるからだ。その意味で、野党がとった行動は票を入れた国民への信義に反する。

そして、朝日、北海道新聞の文面には、野党の非を認めずに、与党批判を展開していた。このような文面に同調することは難しい。しかし、朝日、北海道新聞は数で押し切ろうとしている与党のやり方を問題にしているのだと考えられる。国民の意思を政治に反映させるという民主主義の概念からはずれているのだと言いたいのであろう。そうなると、多少なりとも理解はできる。

今回の事態によって、国会議員のあり方が問われた。彼らは国会の中でこそ役割を果たすことができる。これからは与野党ともしっかり議論を行い、彼らに投票した選挙民の意思に基づいた政治を行ってほしいものだ。それこそが、日本の本当の政治のあり方である。諸子のご意見はいかがであろうか。