２年　菅原健太

　11月9日にオサマ・ビンラディンが率いるイスラム過激派組織「アルカイダ」によってアメリカ国防総省と世界貿易センターが攻撃されたため、アメリカ政府とアメリカ政府を支持する国々は、アフガニスタンのタリバン政府とアルカイダに対して軍事行動を始めた。アメリカ政府はこの政策がムスリム国家に対してではなく、テロ行為をやめさせるためであると主張するのだが、大部分のイスラム教徒は彼らの行為を批判する。

　アメリカ軍は一般国民を被害に巻き込まないように軍事行動をしようとしているのだが、民間人の死傷者を出さないようにすることは不可能である。このような状況はアフガニスタンに反米感情や反米行動を引き起こしている。このような事態がムスリム国家の間にビンラディンを支持しようという動きを増加させたならば、アメリカ軍はその組織を破壊することは難しくなるであろう。

　このようなわけでアメリカ政府は、アフガニスタンを除くムスリム教徒全体から支持を得ようとしている。しかしながら、アメリカ政府は多くの中東国家に対して過去に反中東的政策をとってきたため、このような目的を今だに達成できないでいる。

　アフガニスタンは最も貧しい国家のひとつであって、多くの難民を抱えている。そこで、アメリカが軍事行動を起こして以来、多くの難民は反米感情をさらに養っている。アメリカの目的は、難民を生む出すことでもアフガニスタンと戦争をすることでもない。しかしながら、軍隊を送ることをアメリカの決定事項は、アフガニスタンにアメリカ政府の

ための報復をもたらしたいだけにちがいない。

　たとえアメリカ軍がビンラディンを捕まえ、あるいは殺したとしても、アフガニスタンの人々はアメリカ政府を憎み、憎悪を引き起こし続けるのであろう。ある日本の新聞では、「100年戦争」あるいは「1000戦争」というように表現していた。これはその悲劇が次世代の子供たちに、彼らの両親に伝えられていくからである。

　そのため、国際連合はこの戦争を終結させるためにテロリズムと戦う計画を示さなければならない。国連にはこの戦争が起こった実態の根底に立った計画を立てる義務がある。それらはアフガニスタンに貧困の広がりを押さえるための経済を作り、難民の流れを止めるための政策を含んでいる。国連はアフガニスタンに経済、政治を救う方向で平和を設立しなければならない。